利用規約
利用規約(以下、「本規約」という)は、一般社団法人日本ウェブプロモーション支援機構(以下、「当社」という)が提供する認定資格(以下、「本サービス」という)の利用に関して、当社とユーザーとの関係を規律するものである。
- 第1条(規則の遵守)
- 利用者は、本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則、ガイドラインおよびそれに準ずるものを遵守するものとする。
- 第2条(定義)
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本規約において、使用する用語を下記の通り定義する。
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1.ユーザー
「ユーザー」とは、本サービスを利用する法人・個人をいう。
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2.認定資格
「認定資格」とは、当社が発行するデジタルマーケターエキスパート資格とデジタルマーケタービギナー資格をいう。
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1.ユーザー
- 第3条(本資格の付与)
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1.ユーザーが次の各号に掲げる全ての要件を満たした場合、当社はユーザーに対し本資格を付与する。
(1)当社が主催する認定資格試験に合格すること。なお、同検定に合格をするための条件等については、当社が別に定める規定によるものとする。
(2)当社が別に定める本資格の認定試験受験費用を、当社の指定する支払い方法で支払うこと。
- 2.本資格の付与の効力は、ユーザーが前項各号に掲げる全ての要件を満たし、ユーザーが本規約に同意をし、当社がユーザーに対して本資格の認定証を引き渡したときに生じる。
- 3.本規約の効力が終了した場合、ユーザーが受けた本資格の付与の効力は喪失するものとする。
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1.ユーザーが次の各号に掲げる全ての要件を満たした場合、当社はユーザーに対し本資格を付与する。
- 第4条(ユーザーの権利)
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1.ユーザーは当社より本資格の付与を受けた場合は、次の各号に掲げる権利を有するものとする。
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(1)デジタルマーケターエキスパート資格を取得した場合、以下の呼称を肩書きとして使用する。
一般社団法人日本ウェブプロモーション支援機構 デジタルマーケターエキスパート
デジタルマーケターエキスパート -
(2)デジタルマーケタービギナー資格を取得した場合、以下の呼称を肩書きとして使用する。
一般社団法人日本ウェブプロモーション支援機構 デジタルマーケタービギナー
デジタルマーケタービギナー -
(3)その他、当社が別に定める権利。当該権利に変更があった場合、当社はユーザーに対し、その旨及び変更後の内容を通知する。
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- 第5条(ID及びパスワード)
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- 1.ユーザーは、氏名、住所、又は連絡先等について、当社に届けていたものから変更が生じた場合は、遅滞なくその旨及び変更後の事項を当社に対して通知する。
- 2.当社は、ユーザーが前項の通知を行わなかったことによるユーザーの不利益についての責任を負わないものとする。
- 第6条(本サービスにおけるサービスの内容)
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本サービスでは以下のサービスを提供します。
(1)本サービスで情報提供する内容に関する各種サービス提供
- 第7条(本サービスのユーザーへの各種ご案内)
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本サービス、提携事業者等からユーザーへ以下の案内をする場合があります。なお、本サービス、提携事業者等からユーザーへの案内は、メール、電話、FAX、郵送又は訪問により行います。
(1)本サービスのご利用または受付完了のご案内
(2)本サービスのご利用に関する入力内容の確認
(3)本サービスのご利用後、提供されたサービスの利用状況の確認
(4)本サービスのご利用後、定期的に発行される各種ご案内
(5)プレゼント・キャンペーンのご案内
(6)本サービスのご利用に関するアンケートのご案内
(7)本サービスが行うマーケティング活動による各種のご案内
- 第8条(本サービスのメンテナンス、停止、変更)
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- 1.当社は定期と不定期を問わずに本サービスのメンテナンスを実施するものとする。
- 2.本サービスは、事前にユーザーに通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
- 3.ユーザーは当社が提供する本サービスが一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当社が損害賠償義務を負わないことを承諾するものとする。
- 4.当社はいつでも本サービスを停止、変更、修正、追加または削除することができるものとする。
- 5.当社は、サービスの停止、変更、修正、追加、削除によりユーザーが不利益、損害を被る場合でも、その賠償の義務を負わないものとする。
- 第9条(禁止事項)
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1.ユーザーは、以下に定める行為を行ってはならない。
(1) 教科書や参考書を⾒ながらの回答や、スマートフォンなどを⽚⼿に検索したり、知り合いに回答やヒント教えてもらいながらの回答などのカンニング⾏為。
(2) 本資格の設問・回答を第三者に共有する行為。
(3) 本資格の設問・回答をオンライン・オフラインを問わず漏洩する行為。
(4) 当社に無断で本資格の対策集や対策本を作成し販売する行為。
(5) 本規約及び本規約以外において当社との間の取り決めにより当社に通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした行為。
(6) 受験者本人ではない第三者に代理で回答を依頼する行為。
(7) 本資格名称を用いて、ユーザー又は第三者の商品・サービスの紹介、購入の勧誘を行う行為。
(8) 本規約から生じる一切の権利及び一切の義務並びに契約上の地位(本資格の付与を受けた地位を含む)を第三者に譲渡する行為。
(9) 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他法律上の権利を侵害する行為。
(10) その他、当社が不適当と認める行為。
- 2.ユーザーが上記各号で定める禁止事項に違反した場合、当社はユーザーとの本規約に基づく契約関係を解除し、ユーザーの本資格を喪失させることができる。
- 3.ユーザーが上記各号で定める禁止事項に違反し当社に損害を与えた場合(当社が第三者から損害賠償を請求された場合を含む)、当社がその対応に要する費用を含めて、その損害を賠償しなければならない。
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1.ユーザーは、以下に定める行為を行ってはならない。
- 第10条(委託)
- 本サービスは、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
- 第11条(情報管理)
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1.本サービスは、ユーザー情報について、ユーザーの事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
(1)法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
(3) サービス提供のために必要な受託者、代理人又は提携事業者等
- 2.前項にかかわらず、本サービスは、運用管理者およびユーザー情報の属性集計・分析を行い、運用管理者およびユーザーが識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、本サービス及び本サービスのその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
- 3.本サービスは、ユーザー情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
- 4.本サービスは、電話応対品質向上等のため、ユーザーとの間の電話応対を録音し、及び録音内容を業務において使用することができます。
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1.本サービスは、ユーザー情報について、ユーザーの事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
- 第12条(プライバシーポリシー)
- 当社は、本サービスに関連して知り得たユーザーの情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとする。
- 第13条(知的財産権)
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- 1.本サービスにおける著作権および商標権その他知的財産権は、当社に帰属する。
- 2.ユーザーは、当社により提供されるコンテンツの全部または一部を、当社の許諾の範囲内でのみ使用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、公衆送信等、その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとする。
- 3.ユーザーと第三者の間で紛争が発生した場合、当社は一切の責任を負わず、当該紛争により当社が損害を被った場合には、ユーザーはその損害を賠償するものとする。
- 第14条 (反社会的勢力の排除)
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- 1.ユーザーは、自らが反社会的勢力等に現在および将来にわたって該当しないことを表明・確約し、これに関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスにおいて登録抹消手続きがなされること、また、これによりユーザーまたはユーザーの属する団体に損害が生じた場合でも、すべてユーザーの責任となることに同意するものとする。
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2.ユーザーは次のいずれにも該当しないことを確約することとする。
(1) 暴力団又は暴力団員
(2) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
(6) 上記各号に準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)
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3.ユーザーは次のいずれにも該当しないことを確約することとする。
(1) 反社会的勢力等が経営に支配的な影響力を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力等を利用すること
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていること
(5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
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4.ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行ってはならないものとする。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 虚偽の風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
- 5.本条の規定により登録抹消手続きがなされた場合には、ユーザーは、当該登録抹消により生じた損害について、当社に一切の請求を行うことができないものとする。
- 第15条(免責事項)
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- 1.当社は、本サービスの利用においてユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、何らの責任も負わない。
- 2.当社は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとする。
- 第16条 (賠償責任)
- ユーザーは、当社に損害を与えた場合(当社が第三者から損害賠償を請求された場合を含む)、当社がその対応に要する費用を含めて、その損害を賠償しなければならない。
- 第17条(規約の変更)
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- 1.当社はいつでも規約を変更・改訂することができるものとする。
- 2.本規約の変更については、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービスにかかるウェブページに掲載し、当該施行日以降にユーザーが本サービスを継続して利用した場合、ユーザーは変更後の規約を承認したものとする。
- 第18条(守秘義務)
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- 1.ユーザーは、本サービスに関連して知り得た、当社の技術上、営業上、その他業務上の秘密情報を、第三者へ開示、漏洩をしてはならないものとする。
- 2.本条項の規定は契約終了後も効力を有するものとする。
- 第19条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
- 第20条(準拠法)
- 本規約の効力、解釈等については、日本国法が適用されるものとする。
- 第21条(合意管轄裁判所)
- 本サービスに関連してユーザーと当社との間に、紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上